令和2（2020）年度 事業報告及び決算報告
令和2年度事業の概要
令和2（2020）年度は例年と違い人権啓発活動の推進に大きな支障が出ています。それは、年初より新型コロナウイルス感染症の拡大で、国をはじめ高槻市よりイベント等の自粛方針が示され、予定していた講演会やイベントなどを中止せざるを得ない状況が生じました。未だ収束の目途が立たず、三密を避けるなどして、手探り状態で可能な限り事業をこなしている現状があります。
高槻市のイベント自粛方針により中止となった事業としては、例年6月に開催している「心の豊かさを求めて」の講演事業、8月の「平和展」のイベント事業（但し、規模を縮小してパネル展示のみが実施）、10月の人権連続講座では、思い込みと偏見と差別の関係、障がい、部落差別及び社会状況の変化に伴う新たな人権課題などについて系統的な連続講座を開催しましたが、コロナ感染症拡大防止のため、定数の半数での開催となりました。さらに、人権週間記念事業「人権を考える市民のつどい」でも、大阪府が12月3日に新型コロナ警戒信号の赤信号を宣言し、不要不急の外出自粛を呼びかける中で、市の方針に従い、当初企画していた住田功一氏の講演会、盲導犬によるデモンストレーションが中止になり、展示ホールにおけるパネル展示と人権啓発作品入選者の作品展示のみとなりました。しかし、特別展では、高槻市バリアフリー基本構想の10年目にあたる節目に、市の協力を得て、「障がい」を自分のこととしてとらえ、「誰もが安心して社会参画できるまちづくり」をテーマに、こころと社会のバリアフリーを来場者に周知するとともに、バリアフリーについてさらに深めたい人や、振り返り学習されたい方のために、パネル資料の補助冊子を製作・配布し好評を得ました。また、人権啓発作品の入選者については、三密を避けるため市特別会議室で表彰式を行いました。
さらに協会の情報誌である「あくてぃぶ」72号・73号では、新型コロナウイルス感染症に関する差別が蔓延する状況の中、SNSトラブルに関する啓発や、市保健所の応援を得て、相談窓口の周知を図るなど紙面を工夫し、会員に配布するとともに、市内小・中学校、公民館、コミュニティセンター、各関係機関に配布し、情報発信に努めました。
富田・春日両ふれあい文化センターの受託事業は平成26（2014）年度から始まり7年が経ちました。地域住民をはじめ、広く市民を対象に人権啓発、相談事業を行うとともに、行政と連携しながら、地域の拠点施設として利用者の利便性の向上に努めました。
富田ふれあい文化センターでは、多様化、複雑化する人権侵害の課題解決のために、多くの人権課題をテーマとして取り上げて事業を企画・実施しました。また、相談事業では、在宅高齢者などに対し指導員とともに総合生活相談・人権相談を行いました。
春日ふれあい文化センターでは、若松地区まちづくり推進委員会を中心に福祉と人権のまちづくりに取り組み、関係団体と連携しながら地域福祉計画の促進と啓発事業を進めてきました。相談事業においては、様々な機会にチラシの配布に努め、相談機関としての認知度を高める取り組みを実施しました。
このように、今年度も当協会の目的である市民の自主的な活動を基本に、高槻市におけるあらゆる人権問題解決のための啓発活動を行うことにより、今後もこの流れを着実に推進してまいります。
主な事業の内容は次のとおりです。